2020-11-20 第203回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
既に集住都市会議あたりはその問題意識の中でずっとやってきたということでもありますので、その辺のノウハウもしっかり把握をしていただきながら、ネットワーク化していくような形でこれを進めていただければありがたいというふうに思っていまして、さらなる奮起を期待をしたいというふうに思います。
例えば、総合科学技術会議あたりがそういうことを果たすべきなんだけれども、あそこは手足がないからできないんですよ。そういうのをどうやってやっていくか。ここら辺はぜひ、行政、立法の観点からお願いしたいことの一つです。 それからもう一つは、規制緩和の包括性ということだと思うんです。 先ほど、バイオマスのコジェネの例を申し上げましたけれども、私も何度も、国会の先生だの役人とあらゆることを話しました。
何か行政刷新会議あたりは女性の方が一人もいないという話もありましたので、ぜひ改善をいただきたい、このように思っております。 それでは、質問に入らせていただきたいと思います。子ども・子育てビジョン、少子化対策であります。
○尾辻国務大臣 総枠管理制度というのは、経済財政諮問会議あたりが言っておられることでありますけれども、何がしかの経済指標に合わせて総枠で医療費をきっちり抑えるということの考え方であります。
その一方で、これは決して私どもはそのことが正しいと言っておるわけではありませんけれども、冒頭にお話しになりました経済財政諮問会議あたりが今どういう言い方をしているかというと、社会保障の伸びというのをＧＤＰの伸びぐらいに抑えるべきであろうというふうな御意見もございます。
○尾辻国務大臣 これは、ただいま経済財政諮問会議でも議論をされておることに絡むのでありますけれども、かねて経済財政諮問会議あたりの言っておられることは、例えば、これはまさに骨太の方針の中に「例えば」という表現がそのままついているんですが、潜在的国民負担率五〇％を一つの数字にして考えるとか、あるいは、最近ではＧＤＰの伸び率に社会保障費を合わせて考えるべきだとか、いろいろな御議論がございます。
特に今、これは先ほど来申し上げておりますけれども、経済財政諮問会議あたりでそうした視点からの御議論がある、それに対して、これも先ほど来私申し上げておりますけれども、社会保障ということを考える立場からは積み上げざるを得ない、その社会保障の特質というのをぜひ理解してもらわなきゃ困るということを言っておるところでございまして、その辺の議論が今後随分議論になってくる部分だと思いますから、ぜひ、国民の皆さんの
一つには執行機関、決定に非常に時間がかかる、あるいはそういういろいろなことがあったと思いますが、民間の諮問会議あたりの中で、これではだめだ、やはり合併という大きな一つのあれになった方がいいだろう、そういう動きが一つの発端かなという気もいたします。
経済財政諮問会議あたりからは今年じゅうに何とかならないかというお話があるんですが、しかし、そうも早くはできませんので、この二、三年かけましてこのＩＴ化を早急に進めたいというふうに思っています。 それを進めますためには、その中に書きます病名の書き方ですとかなんとかいろいろ取り決めもしなきゃならないものですから、そういうことを今一生懸命やっているところでございます。
きょうの部門会議あたりでは、半分ぐらいがというふうな話も出ておりましたが、相当数でいいと思います。 次の質問に移ります。 気になるところは、当然のことなんでしょうが、住民の側が手数料を払う場合と地方公共団体が郵便局に払う場合があるわけなんですが、この手数料、全国一律なのかどうかという点についてです。どなたでも構いません。
○岸宏一君 今の融資制度のほかに、経営診断とかそういった融資を受けられる農家のきめ細かな対応というところにおいて、ソフト面というのも非常にこれは重要だと思うんですけれども、これらはたしか各都道府県において、主に農業会議あたりが中心になってやって、今までもやってきているわけでございますけれども、新たにこういうものをさらに強調されたという意味合いというのはどんなところにあるんですか。
いわゆる一九二一年のワシントン会議前後、その前のベルサイユ講和会議あたりからそうなんですけれども、多国間外交の夢を見て、当時はやった言葉で言うと一等国、日本も一等国の一翼を占めるようになったということで五大国主義なんというものが出てきて、御承知の五対三対一・七五なんという大国間のいわゆる海軍軍縮条約のもみ合いの中に突っ込んでいって、日本も欧米列強模倣路線の中を走って満州国の夢などを追っかけているうちに
したがいまして、大変行革会議あたり、平たく申しますと、内閣官房というのはいわゆる総合戦略機能を持つ。それに対して、若干、内閣は知恵の輪とも言われておりますが、それについて具体的に肉づけをしていく。それを通じて内閣を助けるというのが内閣府の機能である、そのように規定されております。
そのとき総理からは、大変いい物差しをいただいたので、これを参考にしながらぜひ行革会議あたりでも議論をして、できるだけ官から民へ移せるものは移すような方向で努力をしなければいけないとおっしゃっておりましたし、私は、当然これから行革会議の中でこの問題についても議論がなされるものと思っております。
○木庭健太郎君 担当外の大臣に担当外の話をさせて非常に恐縮でございましたけれども、ぜひ本当に閣僚会議あたりのときはそういう経験をされたことを生かしていただきたいなと長官には御要請をしておきます。 通産大臣、じゃいろんな対策ができ上がったときにはこうやってやれたよと持っていって現地で話ができるようなものをぜひ仕上げていただいて、そのときは現地へお伺いしていただきたい、こう思います。
今、世界各地でもこの問題は大変深い関心を呼んで、アルツハイマーとアルミニウムという問題に限った国際会議も二年に一度ずつ行われていますけれども、既に一九九四年のレベルでほぼ、その前の国際会議あたりではまだ犯人説がやや揺れていた面がありますけれども、大体一九九四年ぐらいから、アルツハイマーとアルミニウムとの関係でいえば、アルミニウムが限りなくクロに近いということがほぼ国際的な合意になってきているというふうに
ただ、現実には、例えば先般の本会議あたりにいたしましても、百三十問も百五十間も私に対してお尋ねがある、ちょっとでも答弁漏れがあればすぐまたそこでいろいろ問題が発生するというようなことでございますから、なかなかそれは、正確に内閣として責任を持ってお答えをするということになりますと、やはりそれだけの、福祉から教育から町づくりから、あらゆる話についてお尋ねがあるときに、それに対して責任を持ってお答えをするためには
特に日米構造会議あたりは、彼らはもう来春には中間報告を出して、それも成果が上がらなければいかぬとおっしゃっておる。こちらの方はそう簡単にいきませんよ、文化にさわる問題ですから、一年ぐらい協議を続けて、できるものからやりましょうという調子だ。
ヨーロッパはそういう意味で非常に苦労をしているところなんですけれども、例えば、米ソの軍事力の核の削減交渉ですとか、それからヨーロッパにおけるいろいろな戦力の削減交渉ですとか、それからヘルシンキの首脳会議あたりで合意しました東西両方での大きい演習の事前通告ですとか相互にオブザーバーのような監視員を派遣して乗り入れをするとか、それから基地への視察の相互乗り入れとか、そういった努力がみんな信頼醸成措置であって
これは一つ提案でございますけれども、学術会議あたりも一度ひとつ頭の中へ入れられてはどうか。学術会議は御存じのように一部から七部まであるわけでして、あらゆる学科を含んでおるわけで、学会等から推薦されて出てくるように変わったわけですね。だからもとの学術会議とは随分姿が違っている。そこなんかは私一応意見を聞くとすればいい場所ではないかと思うわけです。